医療ビジネス薬科学科設置

医療ビジネス薬科学科設置

医療ビジネス薬科学科の設置を構想しています。

 

医療ビジネス・医療経営で活躍する新しい人材育成

医薬品産業だけでなく、健康食品、エステ分野、フィットネス、高齢者介護に至るまで、医療周辺ビジネスが急成長しています。一部、健康やクスリに関する誤った情報があふれている社会において、これらの仕事で成功するためには、正しいクスリの知識と経営センスの両方が必要となります。多くの薬学部には、薬科学科(4年制)が設置されていますが、創薬科学の知識・技術をもった人材の育成が一般的で、医療周辺ビジネスを担う人材育成には力を入れていません。このうち、日本薬科大学では「クスリの流通・供給・情報提供に関わる」仕事と「医療機関の管理・事務業務に関わる仕事」に注目しています。

 

「クスリの流通・供給・情報提供に関わる」仕事

製薬企業において、医薬品情報担当者(MR)は、医薬品情報の提供・収集の担い手となっています。MRは製薬会社の薬物治療のアドバイザーとして、担当医薬品をどんな病気にどのくらいの量を、どのように使うと効果があるのか、また、その時どのような副作用が起こり得るのかなどの情報を医師や薬剤師に提供します。また、医師や薬剤師からは薬の効果や問題点などの情報を収集し、正しい薬の使い方や新薬開発に役立てています。

平成9年にスタートしたMR認定制度は、MR活動を行うための必須資格ではありませんが、常に新しい情報提供を行なうことが大切なMRにとって、認定を取得しておく必要があり、継続的な更新も求められます。

このため、製薬会社の多くは、MRの教育に力を入れており、社員研修に多大な時間をかけて能力アップを図っています。研修では、薬学・医学・法律などの他、スピーチーインタビューなどのコミュニケーションースキルを学びますが、特に、医学・薬学の知識習得にかける時間や労力が大きな負担となり、問題とされています。また、ガンやリウマチなど領域専門MRの設置、ジェネリック医薬品の拡大による情報量の増加により、MRはさらなる増員傾向にあり、基礎的な医学・薬学及び法規などの知識を有する即戦力型人材がますます必要になってきています。

医薬品の基本的な知識を習得した人材は、医薬品業界ではMRだけでなく、CRO(受託臨床試験機関)、SMO(試験実施機構管理機関)、医薬品卸会社の営業担当者(MS)等でも大いに活躍が期待されています。その他、食品・健康食品分野、化粧品分野、食品分析分野、バイオベンチャー、IT・ソフトウェア産業など、多彩な分野への進出が期待されます。

「医療機関の管理・事務業務に関わる」仕事

多くの医療機関が赤字体質に悩み、病院を中心とした医療機関の経営に対する関心が高まっています。医師不足が問題化し、医療経営におけるリーダーが待たれるとともに、医師を支える医療事務職の活躍が大いに期待されています。これらの仕事には、正しいクスリの知識と経営センスの両方が必要となります。

平成20年の厚生労働省の診療報酬改定により新設された「医師事務作業補助体制加算」が、平成22年の診療報酬改定にてさらに引き上げられ、より多くの医師事務作業補助者を配置した場合の加算が新設されています。つまり、医師が行なう事務的な仕事について代行・補助を行う「医師事務作業補助者」の需要がさらに高まることが期待されているのです。

医師には診察、治療の他、診断書や診療録、処方せんの作成、主治医意見書の作成、診察や検査の予約、診療報酬請求書の作成、書類や伝票類の整理など多くの事務業務があり、医師の負担が多くなっているため、これら事務業務はその専門家が担当する医療体制がつくられつつあります。

医療事務職の業務は、医療に関する知識、情報関連技術、会計、財務、統計等の幅広い知識が必要です。そのため、大学において医療経営、医療情報に関する知識・技術を習得した人材が社会で求められています。

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